発注できる会社か、先に確かめてください。
技術の話が良くても、購買・法務・情報システムの確認が通らなければ、発注はできません。「契約はどうなるのか」「情報はどこに置かれるのか」「担当がひとりで大丈夫なのか」—— その質問を、聞かれる前にここへ全部出しておきます。稟議資料への引用も、社内での回覧も自由です。
会社概要
2027年4月の事業開始に向けて設立準備中です。確定していないものを、確定したように書くことはしません。
| 商号 | 株式会社えびすだ（Ebisuda Inc.）設立準備中設立登記は2027年3月を予定。それまでは屋号としての表記です。 |
|---|---|
| 代表者 | 胡田 昌彦（えびすだ まさひこ）確定Microsoft MVP（Azure Hybrid & Windows Server）14年連続受賞。2002年からWindowsインフラの設計・構築・運用に従事。 |
| 事業開始 | 2027年4月1日（予定）予定 |
| 所在地 | 千葉県松戸市登記住所は設立時に確定業務はフルリモートで行います。お打ち合わせはオンラインが基本です。 |
| 事業内容 |
Windows Server／Active Directory／Microsoft 365／Azure・Azure Hybrid／生成AI に関する技術顧問・技術相談 システム構成の設計・レビュー・第三者評価、既存環境のアセスメント 社内向け技術研修・勉強会の実施、社内AI基盤・AI開発基盤の構築支援 確定 |
| 従業員数 | 代表1名確定増員の予定はありません。理由と、そのリスクへの備えは事業継続に書いています。 |
| 資本金・決算期 | 設立時に確定未定 |
| 法人番号・登録番号 | 設立・登録後に掲載します未取得適格請求書発行事業者の登録は、設立と同時に行う予定です。 |
| 連絡先 | masahiko.ebisuda@ebisuda.net確定ご相談はフォームからもお送りいただけます。 |
取引条件
貴社の購買手続きに合わせます。「この会社は請求書払いに対応していないから稟議を書けない」ということは起きません。
| お見積り | ご相談内容をお聞きしたうえで、無償でお出しします。概算段階のお見積りも歓迎です（予算取りにお使いください）。お見積りの有効期限は原則として発行日から30日間です。 |
|---|---|
| 発注方法 | 貴社の注文書、または当社の見積書へのご承認（メール可）。貴社の購買システム経由でも構いません。 |
| お支払い | 請求書払い（月末締め・翌月末払い）に対応します。銀行振込。サイトの変更が必要な場合はご相談ください。個人のお客様はクレジットカード決済が基本です。 |
| 適格請求書 | 登録番号入りの適格請求書（インボイス）としてお出しします。登録は設立時 |
| 価格の表示 | すべて税別表示です。交通費・宿泊費が発生する場合は実費を別途申し受けます。 |
| 顧問契約の期間 | 月単位。最低契約期間はありません。解約の違約金もありません。前月末までにお申し出いただければ、翌月から停止します。 |
| キャンセル | 研修・訪問など日程を確保するお仕事は、開催日の7日前まで無償でキャンセルいただけます。それ以降は費用の50%、前日・当日は全額を申し受けます。 |
| 対応時間 | 平日10:00〜18:00。原則として当日〜翌営業日にご返信します。24時間365日の障害対応（オンコール）は行っていません。できると言わないほうが誠実だと考えています。 |
契約について
貴社のひな形を優先します。当社の書式を押し付けることはありません。
秘密保持契約（NDA）
ご相談の中身に入る前に締結できます。貴社のひな形で構いません。電子契約（クラウドサイン等）にも対応します。
「まずNDAだけ先に」というご連絡も歓迎です——フォームのチェック欄から選べます。
業務委託契約
基本契約＋個別契約（または注文書）の形が基本です。準委任契約として、成果物の完成ではなく技術的な助言・支援の提供を目的とします。請負としての受託が必要な場合は、範囲を明確にしたうえで個別にご相談ください。
成果物の権利
ご依頼により作成した設計書・手順書・レポートの著作権は、原則として貴社へ譲渡します。ただし当社が従前から保有する汎用的なノウハウ・ツール・雛形は当社に残ります（貴社の利用を妨げるものではありません）。
再委託
原則として再委託は行いません。代表がすべて自ら対応します。やむを得ず必要が生じた場合は、事前に貴社の書面による承諾をいただきます。無断で人を入れることはありません。
賠償責任
当社の責めに帰すべき事由による損害は、当該契約に基づき受領した対価の額を上限として賠償します（一般的な業務委託と同様の考え方です）。上限の変更が必要な場合はご相談ください。
準拠法・管轄
日本法を準拠法とします。紛争が生じた場合は、まず誠実に協議します。訴訟が必要となった場合の管轄は、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします（貴社ひな形に合わせた変更も可能です）。
お預かりする情報の取り扱い
情報システム部門が確認したいのは「何を持ち出すのか」「どこに置くのか」「AIに食わせるのか」の3つだと思っています。順に書きます。
いちばんの対策は、預からないことです。
助言に必要な範囲を超える情報は、そもそもお預かりしません。実データではなく構成情報で足りるなら構成情報だけを、identifierが要らないなら伏せた状態でいただきます。本番環境の管理者権限を常時お預かりすることもしません（必要な作業のとき、必要な範囲だけをいただき、終わったら返却します）。
| 保管場所 | Microsoft 365（日本リージョン）および Microsoft Azure（日本リージョン）。個人向けの無料ストレージや、所在の分からないサービスには置きません。 |
|---|---|
| 認証 | すべての業務アカウントで多要素認証を必須にしています。パスキー／認証アプリを使用し、SMSに依存しません。 |
| 端末 | 業務端末はディスク全体を暗号化（BitLocker）し、Microsoft Defender で保護、Intune で構成を管理しています。業務データを私物の未管理端末に置きません。 |
| やりとりの経路 | 貴社のTeams／Slack／Google Chat に参加する形にできます。その場合、やりとりの記録は貴社のテナント内に残り、貴社の監査・eDiscoveryの対象になります。Discordは個人・小規模のお客様向けの経路です。法人のお客様に必須ではありません。 |
| 生成AIの利用 | 業務では生成AIを日常的に使いますが、入力内容が学習に使われない条件のサービス（Azure OpenAI Service 等の商用サービス）に限定しています。お預かりした情報を、学習に使われる可能性のあるサービスへ投入することはありません。貴社のポリシー上、特定サービスの利用可否があればお知らせください。合わせます。 |
| アクセスできる人 | 代表ただ1人です。従業員も、再委託先も、アルバイトもいません。「誰が見たか分からない」という状態が構造的に発生しません。 |
| 返却・削除 | ご契約終了時、または貴社のご要望があった時点で、お預かりした情報を削除し、削除した旨をご報告します。 |
| 事故が起きたら | 情報の漏えい・紛失・その恐れを認知した場合、速やかに（認知から24時間以内を目安に）貴社へ第一報を入れ、判明した事実と対応状況を継続的にご報告します。隠しません。 |
「ひとりの会社」というリスクについて
大企業のご担当者が必ず気にする点であり、当社のいちばん弱いところです。ごまかさずに書きます。
正直に言うと、こうなります
- 代表が倒れれば、その期間の対応は止まります
- 同時に多数の案件は持てません（受けられる数に上限があります）
- 24時間365日の障害対応は提供できません
- 大規模な構築を一括で請け負う体力はありません
だから、こう備えています
- 貴社が当社に依存しない形にします。ライセンス・アカウント・サブスクリプションはすべて貴社名義で、当社は必要な権限を借りるだけです
- やりとりは貴社環境に全文が残ります（貴社のTeams等）。当社が消えても記録は貴社の手元にあります
- 設計・設定・判断の理由を文書で残します。「本人しか分からない」状態を作りません
- いつでも解約できます。違約金も、最低契約期間もありません
- 長期の不在（休暇・入院等）は事前にお知らせします。長期化する場合は、必要に応じて他の技術者をご紹介します
「止まらないこと」を売っていません。「詰まったときに聞ける人がいること」を売っています。
24時間の運用監視や、止まらない基盤そのものが必要なら、それは体制を持つ会社の仕事です。その選定を手伝う側として、当社は役に立ちます。役割を取り違えたご提案はしません。
法令遵守について
反社会的勢力の排除
当社および代表は、暴力団その他の反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。貴社ひな形の暴力団排除条項の締結に応じます。
労働者派遣ではありません
提供するのは技術的な助言・支援であり、指揮命令を受ける労働者派遣ではありません。常駐・専従の形態も取りません（オンサイト対応は都度の役務提供です）。
利益相反への配慮
特定ベンダーの販売代理店ではありません。製品を売るための助言をしません。利益相反が生じうる関係がある場合は、助言の前に開示します。
個人情報の取り扱い
業務上お預かりした個人情報は、契約の履行に必要な範囲でのみ利用します。第三者提供は行いません（法令に基づく場合を除く）。
まだ確定していないこと
設立前だから確定していない項目です。隠して後で困るより、先に一覧にしておきます。確定したものから、このページを更新します。
| 登記情報 | 商号・所在地・資本金・決算期・法人番号2027年3月の設立登記で確定します。 |
|---|---|
| 適格請求書 登録番号 | 設立と同時に登録申請します登録完了までの取引は、その旨を明記した請求書でのご対応となります。 |
| 取引銀行口座 | 設立後に開設お支払い口座は、ご契約時に書面でご案内します。 |
| 賠償責任保険 | 加入を検討中加入が完了したら、保険会社・補償内容をこのページに掲載します。 |
| 正式な料金 | サイト掲載の価格はすべて仮の想定です2027年3月に確定し、ドラフト表記を外します。 |
足りない情報があれば、そう言ってください。
セキュリティチェックシート、反社会的勢力排除に関する確認書、与信のための資料——貴社の手続きに必要なものをお知らせいただければ、可能な限りお出しします。