払わなくてよかったお金を、予算に戻します。
Azure コスト削減 ／ 報酬は「削減できた分の25%」だけ
Azureの請求書は、増えるときだけ静かです。誰も使っていない検証環境、実際の負荷の3倍で確保されたVM、買っていれば済んだ予約割引——閲覧権限をいただいて、AIに環境を全件調べさせれば、たいてい出てきます。資料をご用意いただく必要はありません。まず診断で金額をお見せします。そこから先に進むかどうかは、その数字を見てから決めてください。全工程リモートで実施します。
Azureの支出額に対しては、一切課金しません。実行支援の報酬は実際に減った金額の25%。診断は30万円で、削減候補と見込み額を整理します。だから「使わせて儲ける」側に回れない構造になっています。（入口の診断料だけは有料です。進む場合は全額差し引き、減らせる余地が乏しければ返金します。）
何を見つけるのか
派手な設計変更の話ではありません。止めても誰も困らないものと、買い方を変えるだけで下がるものから取ります。効果が読みやすく、事故が起きにくい順です。
止まっていないだけのもの
- 誰も使っていないVM — 検証で立てて、そのまま3年動いているもの
- 孤立したディスク・パブリックIP・NIC — VMを消したあとに残った請求だけの残骸
- 古いスナップショット・バックアップ — 保持期間が誰の判断でもない状態のもの
- 止まっているのに課金されているリソース（確保だけ続いているもの）
- 夜間・休日も動いている開発／検証環境
買い方を変えるだけで下がるもの
- 予約インスタンス／Savings Plan の買い忘れ — 1年動き続けている本番に、定価を払っていないか
- 買ったのに使い切れていない予約（適用率が落ちているもの）
- ライセンス持ち込み（Azure Hybrid Benefit）の適用漏れ
- ストレージの階層 — 二度と読まないデータに高いお金を払っていないか
- SKU・世代の見直し — 同じ性能で単価が安い選択肢への入れ替え
サイズが実態と合っていないもの
- CPU・メモリの実測値に対して過剰なVMサイズ
- ピークに合わせて確保され、ピークが来なくなったまま放置されているもの
- 使われていないデータベースの上位プラン
※ ここは「下げると遅くなる」可能性がある領域です。必ず実測値を添えて提案し、御社の承認をいただいてから変更します。勝手には触りません。
そして、戻らないようにする
削っただけでは、半年後に同じ状態に戻ります。タグの付け方、予算アラート、「無断で高いSKUを立てられない」ためのポリシー——再発を止める工事まで行います。ここは削減額を生まない工事なので成果報酬では測れません。環境の規模によらず一律 ¥400,000（税別）の固定料金でお引き受けします。
読み取り権限をいただいて、AIが環境を直接見ます。
資料をご用意いただく必要はありません。閲覧権限（Reader）だけをお預かりして、AIが御社のAzureを直接調べます。人が目視するより速く、そして見落としません。人がやるのは、AIが出した候補を「止めていいのか」と判断する部分です。
権限をお預かりする
サブスクリプションに閲覧権限（Reader）をいただきます。予約の状況まで見る場合だけ、参照ロールをもう1つ。いずれも見るだけの権限で、構成を変更する権限は受け取りません。準備作業も、事前の資料集めも要りません。
AIが全件を調べる
請求明細、Azure Advisor、リソースの構成、CPU・メモリの実測値、予約の適用状況をサンプリングせずに全部見ます。数千リソースあっても同じです。取得できた範囲と取得できなかった範囲を区別し、人が検査結果を確認します。
人が判断する
ここが本題です。「これは災対サイトだから止めたら困る」「この過剰サイズは監査要件」——AIが知らない事情で、候補の多くは消えます。止めていいかを決めて、責任を持つのが人の仕事です。
従来の人手アセスメントとの違い
- 抽出ではなく全件。人手だと「主要なサブスクだけ」「上位20リソースだけ」と絞るしかありません。絞った外側に無駄が残ります
- 勘ではなく実測。「たぶん過剰だろう」ではなく、メトリクスの実値を根拠にします
- 数週間ではなく数日。読み取りと突き合わせは機械が一晩でやります
- 1回で終わらない。権限が続いているあいだは、毎月同じ検査を回せます。人手だと年1回が限界です
正直に言うと、洗い出しはもう誰でもできます。
候補を並べるところまでは、AIが普通にやります。値段が付くのは、そこから先です。「AIで自動最適化します」とだけ言う商品は、3の判断を飛ばします。飛ばした結果として止まるのは、御社のシステムです。
AIを速く正確に走らせる仕組みを持っていて、かつ出てきた候補の是非をAzureの実務として判断できる——その両方を1人で持っているのが、この商品の中身です。
何を「削減」として数えるか、先に決めます。
成果報酬でいちばん揉めるのが、ここです。「それは元から下がる予定だった」「それはMicrosoftが値下げしただけ」——後から言い合いにならないよう、契約前に線を引いて、両者で署名します。
○ 報酬をいただく削減
- 停止・削除・サイズ変更によって請求明細から実際に消えた金額
- 私たちが提案して購入した予約割引・Savings Plan で実際に適用された割引額
- ライセンス持ち込み・階層変更・SKU変更による単価の低下分
- いずれも総額ではなく「1つあたりのコスト」で測ります（VM 1台を1時間動かす金額、1GB 保存する金額、利用者1人あたりの月額など）
× 報酬をいただかない削減
- Microsoftの公表値下げや為替による差分。私たちの働きではありません
- 御社の事業縮小・利用減にともなう自然減
- 契約前に御社が既に計画していた施策。診断報告書に「既知」として列挙し、事前に合意します
- 契約前から持っていた予約割引の効果（引き継ぎ分）
- 再発防止のガードレール構築。削減額として測れない工事なので、%ではなく一律 ¥400,000 の固定料金でお引き受けします
📌 「既知項目リスト」を最初に作ります。御社が既に気づいていた削減案を、こちらが手柄にすることはできません。診断の成果物として一覧にし、双方で確認してから契約に入ります。ここを曖昧にしたまま成果報酬を始めると、必ず後で揉めます。
権限はお預かりしますが、見ることしかできません。
「外部の人間にAzureの権限を渡す」のは、当然ためらう話だと思います。渡していただくのは閲覧権限だけで、こちらは構成を変更できず、権限はいつでも剥がせます。そこを含めて設計しています。
🔒 権限のお預かりについての約束
- 閲覧権限（Reader）だけをいただきます。作成・変更・削除の権限は受け取りません。技術的に変更できない状態です
- 予約（Reservations）や請求アカウント全体の情報は、Readerとは別のスコープにあります。必要な場合だけ、Reservations Reader や課金スコープの閲覧ロールを追加でお願いします（いずれも参照のみです）
- 付与も剥奪も、御社側の操作でいつでもできます。こちらから外せません
- 権限をいつ付与し、いつ剥がしたかはAzureのアクティビティログに記録されます。こちらのサインインはEntra IDのサインインログに残ります。ただし、参照（read）そのものはアクティビティログには記録されません——Azureの仕様です。「何を見たか」まで記録に残す前提でお考えの場合は、対象リソースの診断設定が別途必要になるので、事前にお知らせください
- 範囲はサブスクリプション単位・リソースグループ単位で絞れます。「この範囲だけ」で構いません
- 変更作業は別の権限を都度いただく形にできます（診断用の権限のままでは実行しません）
- 変更は1件ずつ、実測値と想定リスクを添えて承認をいただいてから。戻し方を必ず用意します
- 本番に触るかどうかは御社が決めます。「検証環境と未使用リソースだけ」でも構いません
AIに渡る情報の扱い
分析にAIを使うので、ここも先に申し上げます。使うのはリソースの構成情報・メトリクス・請求金額です。業務データ（ファイルの中身、データベースの中のデータ、メールの内容）は読み取り範囲に含めません。コスト削減にはそもそも不要です。
御社の方針でデータを外部のAIに渡せない場合は、御社のAzureテナント内に分析環境を置いて、その中だけで処理する形にできます（社内AI基盤の構築と同じ考え方です）。「学習に使われないか」は必ず論点になるので、契約と設定の両面で確認できる形をお出しします。
ただし、閲覧権限そのものは必須条件です。「請求データのエクスポートだけをお預かりして分析する」形はお受けしていません。CPU・メモリの実測値も、リソース同士のつながりも見えない状態では、「本当に止めていいのか」を判断できないからです。当てにならない削減案をお出しするより、お断りするほうが誠実だと考えています。
進め方
終わったとき、
こうなっています。
お出しするのは診断レポートですが、買っていただくのはレポートではありません。終わった時点で、次の状態になっています。
- どこにいくら眠っているかが、金額で出ている — 「たぶん無駄がある」が、件数と金額に変わります
- 何を削減として数えるかが、先に合意されている — あとから成果の解釈で揉めません
- 実際に請求が下がっていて、請求書で確認できる — 報酬は確認できた削減額からのみいただきます
- （ガードレールまで進めた場合）元に戻らない — タグ・予算アラート・ポリシーで、再発を止めます
何もしなかった場合に起きること
使われていない環境と過剰なサイズは、誰も困らないので、誰も消しません。来年も同じ金額を払い続けます。なお診断の結果、削減余地が乏しければそう申し上げます（その場合の扱いも料金表に書いてあります）。
1%でも、3年ぶんで見ると桁が変わります。
御社の年間Azure費用に、削減率を掛けて3年ぶん足しただけの表です。実績ではありません。いくら減らせるかは環境によって大きく違い、ゼロのこともあります。だから成果報酬にしています。
| 年間のAzure費用 | 1% 減ったら | 5% 減ったら | 10% 減ったら | 20% 減ったら |
|---|---|---|---|---|
| 年 1,000万円 | 30万円うち当社報酬 2.5万円 | 150万円うち当社報酬 12.5万円 | 300万円うち当社報酬 25万円 | 600万円うち当社報酬 50万円 |
| 年 5,000万円 | 150万円うち当社報酬 12.5万円 | 750万円うち当社報酬 62.5万円 | 1,500万円うち当社報酬 125万円 | 3,000万円うち当社報酬 250万円 |
| 年 1億円 | 300万円うち当社報酬 25万円 | 1,500万円うち当社報酬 125万円 | 3,000万円うち当社報酬 250万円 | 6,000万円うち当社報酬 500万円 |
| 年 5億円 | 1,500万円うち当社報酬 125万円 | 7,500万円うち当社報酬 625万円 | 1億5,000万円うち当社報酬 1,250万円 | 3億円うち当社報酬 2,500万円 |
金額はいずれも3年間の累計（税別）。「うち当社報酬」は削減額の25%を12か月ぶんだけいただく条件での金額で、一度きりです。2年目以降の削減はまるごと御社に残ります。
3年で見ている理由。予約割引（Reserved VM Instances・Savings Plans）の契約期間が最長3年で、多くの会社の中期計画もその単位だからです。クラウド費用は放っておくと減らないので、1年の差ではなく、契約期間ぶんで比べるのが実態に近いと考えています。
まず御社の実際の請求額を、いちばん左の列に当てはめてみてください。そのうえで、実際に何%削れるのかを診断でお出しします。
料金（仮）
Azureの支出額を基準にした課金はしません。生まれた削減額の一部だけをいただきます。診断料は30万円です。実行支援に進む場合は発生した成果報酬から順に控除します。診断料の返金条件と総支払額は下の例をご確認ください。
- 月額固定費は0円。削減が出なければ報酬は発生しません
- 検証済みの削減額に対してのみ、月次で請求
- 13か月目以降は請求しません（削減は御社に残ります）
- 報酬総額に上限を設定します（青天井にしません）
- 毎月、算定根拠つきの計算書をお出しします
- いつでも解約可。解約後の期間は課金対象外（終了日までの未精算分は精算）
- ガードレール構築（一律40万）は任意でお付けできます
- 削減案の洗い出しと優先順位付け
- 実行手順書のお渡し（御社で実施）
- ご希望なら実行の代行も（別途お見積り）
- ガードレール構築（一律40万）は任意で追加
- 官公庁・大企業など、成果連動の契約が通しにくい場合はこちら
お受けできる条件
- 全工程をリモートで実施できること。訪問前提・常駐前提のご依頼はお受けできません（打ち合わせもオンラインで行います）
- Azureサブスクリプションに閲覧権限（Reader）をいただけること。環境を直接見られない状態では、精度を保証できないためお引き受けしません
- 成果報酬プランは年間Azure支出3,000万円以上。それ未満は固定プランをご案内します
- 「何を削減として数えるか」の定義に、契約前に合意いただけること
💡 なぜ「3,000万円以上」なのか。年間支出1,200万円の環境で20%減らせても、報酬は年60万円です。この金額では、こちらが十分な手間をかけられません。手を抜いた成果報酬は、御社の削減額が減るという形で跳ね返ります。だから規模が小さい場合は、固定プランで一度きちんと整理して、あとは御社で回していただくほうが結果が出ます。
数字は出せません。ただし、確かめられるものはあります。
この種のサービスのページには、たいてい「累計◯億円を削減」と書いてあります。私たちはまだ書けません。会社として設立準備中で、この商品としての実績を積んでいないからです。持っていない数字を借りてくることはしません。
とはいえ、この作業自体が初めてというわけではありません。予約割引の買い方の見直し、使われていないリソースの棚卸し、実測値に基づくサイズの是正——本番環境で「これは止めていいのか」を一つずつ判断しながら進める仕事を、長く続けてきました。ただしそれらはすべて他社の環境での仕事で、守秘義務があります。企業名も、内訳も、金額も出せません。出せない数字を実績として書くつもりはないので、経験としてだけ書いています。
代わりに、そちらで確かめられるものを置いておきます。Azure Hybrid & Windows Server カテゴリでのMicrosoft MVP 14年連続受賞、＠ITでの継続連載、そして自分の環境で実際に手を動かした事例——固定費をゼロにした移行も、成果が出ずに撤退した判断も、数字ごと公開しています。まだ言えないことは言わず、言えることは全部出す。それが今できる最大の証明です。
そのうえで、リスクはこちらで持ちます。診断の結果、見込み削減額が年300万円（診断料の10倍）に届かなかった場合は、診断料を全額返金します。減らせる余地がない環境から、診断料だけ受け取るつもりはありません。
最終的に、いくら支払うか。
以下は税別の計算例です。ガードレール構築などの任意作業は含みません。診断時の見込み額と、実行後に確認した削減額は別の数字です。
① 診断で削減余地が乏しい
見込み削減額が年300万円未満なら、診断料30万円を全額返金。支払総額は0円です。
② 実際に年600万円削減
成果報酬は150万円。先払い診断料30万円を控除し、追加支払は120万円。支払総額は150万円です（報酬上限の適用前）。
③ 実行後の削減が小さい
診断時は返金条件に該当せず、実際の削減が年80万円なら成果報酬は20万円。診断料から全額控除するため追加支払は0円。支払総額は30万円です。
控除と終了時の扱い
例えば月の削減額が50万円なら、その月の報酬は12.5万円。最初の2か月は診断料から控除し、3か月目は残り5万円を控除して7.5万円をご請求します。
診断時の返金条件に該当しない場合、診断のみで終了しても診断料は30万円です。実行後の削減がゼロ、または途中解約などで控除しきれなかった場合も、未控除分は診断の対価として返金しません。解約後の期間に対する成果報酬は請求せず、終了日までに発生した未精算分だけを精算します。
診断料・返金基準・控除・報酬上限・算定期間を、契約前の見積書にまとめます。サイトの価格・条件は仮の想定です。
よくいただく質問
本当に「削減がゼロなら請求ゼロ」ですか？
ただし入口の診断料30万円だけは有料です。そのまま成果報酬プランに進む場合は発生した成果報酬から順に控除します。また、見込み削減額が年300万円に届かなかった場合は全額返金します。「減らせるものが無かったのに診断料だけ取られる」ことは起きません。
診断だけ受けて、削減は自社でやってもいいですか？
具体的な実行手順、変更後の設定値、どの予約をどの期間で何本買うべきかといった実行の中身は、契約に入ってからお渡しします。そこが仕事の本体なので、診断料には含めていません。
ご自社で実行される前提であれば、最初から固定プラン（50万円〜）をご案内します。手順書までお渡しして、あとは御社で回していただく形です。そのほうが率直で、結果も出ます。
削減額の計算で揉めませんか？
「1つあたりのコストで測る」とは、どういう意味ですか？
合計金額は、私たちの働きとは関係なく動きます。利用者が増えれば増えるし、事業が縮小すれば勝手に下がります。それを成果にすると、どちらの側も納得できません。
そこで「VM 1台を1時間動かす金額」「1GB 保存する金額」「利用者1人あたりの月額」のような1つあたりの金額を基準にします。
例: 利用者が1,000人から1,500人に増えて、Azureの合計金額が月500万円→550万円（＋10%）になったとします。合計だけ見れば増えています。しかし利用者1人あたりは5,000円→3,667円に下がっています。この場合、27%の削減ができたと数えます。逆に、事業が縮小して合計金額が下がっても、1人あたりが変わっていなければ成果はゼロです。
どの単位で測るかは、御社の事業に合わせて契約前に決めます。
報酬をずっと払い続けることになりませんか？
システムが遅くなったり、止まったりしませんか？
私たちが既に気づいていた削減案も、報酬の対象になるのですか？
AWS や Google Cloud も見てもらえますか？
Azureの権限を外部の人間に渡すのが不安です。
なお、閲覧権限は必須条件です。エクスポートしたデータだけをお預かりする形はお受けしていません（実測値と構成のつながりが見えず、判断ができないため）。
なぜ人ではなくAIが見るのですか？
ただし「止めていいか」の判断はAIにさせません。そこは人が決めて、責任を持ちます。
まず、金額を見てから決めてください。
「うちの請求書に、いくら眠っているのか」——それが分かるだけでも、来年度の話がしやすくなると思います。診断料は成果報酬プランに進めば全額差し引き、見込み額が基準に届かなければ返金します。全工程リモートで実施します。